積極的なM&Aで5000億円プレーヤーに急成長
アラカンが保有している銘柄分析の第8回は、協和エクシオ(1951)です。
協和エクシオは、旧社名「協和電設」の名が示す通り。NTTグループやKDDI等の通信事業者向けの電気・通信基盤構築を手がけている企業です。ちなみに「エクシオ」はラテン語で「自らの殻を破り、常に外向きに挑戦する決意」という意味とのことです。
主な事業は電気通信インフラ構築事業、IT事業 - コンサルティング、環境ソリューション事業(水処理設備、ゴミ処理設備構築等)などで、電気通信工事ではコムシスホールディングスに次ぐ国内第2位のシェアを誇ります。現在は5G用等の情報通信ネットワーク構築洋の電設設備需要が旺盛です。
社名を協和エクシオとし、東証一部上場後は積極的にM&Aを進め、特に2018年にシーキューブ、西部電気工業、日本電通を統合し、3000億円規模から一気に5000億円を超える企業規模となりました。
会社概要
協和エクシオグループは、主に通信インフラ事業及び電気・土木・環境インフラ事業を行う。【事業内容】協和エクシオグループ、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループの4つの事業セグメントで構成される。エンジニアリングソリューション事業区分は、通信インフラ設備の構築・保守、電気・空調工事、都市土木工事及び建設・運転維持管理を行う。システムソリューション事業区分は、システム構築などのシステムインテグレーション、及びサーバ・ローカル・エリア・ネットワーク(LAN)等の設計・構築・運用やインターネット環境整備などのネットワークインテグレーションを提供する。
株チューバーが「隠れた優良企業」と紹介
協和エクシオは、電設工事という裏方的な事業のため、地味な印象は免れませんが、YouTubeで株チューバ―の方々何人かが、「隠れた優良企業」と紹介していたことがきっかけで、起業研究を行いました。後述しますが、財務内容も大変優れていたことから、アラカンがSBIネオモバイル証券で開始した「1株投資定期買い付け」の一銘柄とさせていただきました。(まだ2株しか保有しておりませんが・・・)
そんな協和エクシオを、アラカンの「高配当銘柄ポリシー」基づいて各指標をみていきたいと思います。
協和エクシオの銘柄分析をしてみます
まずは、私・アラカンの「高配当銘柄ポリシー」から
(このあたりの考え方は公認会計士・足立武志さんが記した著書『ファンダメンタル投資の教科書』を参考にしてます。よろしかったら、ご一読ください。)
銘柄ポリシーに沿って、各項目をみてみます。
1、 売上推移とEPS
売上高は2018年3月は3000億台でしたが、3社統合後は順調に売上高を伸ばしています。営業利益も同様に伸びてます。受注型企業ゆえか、営業利益率が一桁台なのは気になるところですが、数値的には安定してます。EPSも2019年3月までは順調に伸びてましたが、2020年3月は低下してしまいました。コロナの影響は免れないところでしょうか。売上、営業利益は安定しているので、評価〇
2、営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローは、凸凹してますが、基本プラスなので、評価〇
3、配当性向
配当性向は、以前はかなり低かったのですが、2020年3月期に50%台に上がってます。評価〇
4、ROEとROA
ROEは2021年3月予想値が7.93%、ROAは2021年3月予想値が5.12%と、ROEが少し低めなのが気になります。あと一歩の評価〇
5、PERとPBR
PERは14.05倍、PBRは1.12倍で、割安な水準。評価◎
6、自己資本比率
自己資本比率は59.9%とターゲットラインの40%を超え、優秀です。評価◎
7、有利子負債倍率
有利子負債は低位で横ばいの現状です。有利子負債÷自己資本20%台なので、評価◎
8、利益剰余金÷総資産
利益剰余金を総資産で割った数字は47.4%と基準点をクリア。利益剰余金は年々増加していて、評価◎
最後に配当利回りは
配当は、増配基調にあります。2020年月3月は年間80円の実績で、2020年3月期の決算短信によると、2021年3月期の予想配当は中間配当(9月)が「41円」、期末配当(3月)が「41円」、合計の年間配当額は「1株あたり82円」となっていて、配当利回りは3.08%。ギリギリ3%台を維持してます。評価〇
コロナ禍でも頑張って増配
さて、アラカンの「高配当銘柄ポリシー」に基づき、協和エクシオを分析してみました。
電設工事が機関事業ですので建設業セクターに位置します。受注型業種はコロナの影響
から免れないところではありますが、5G事業のインフラ構築という国策的な需要は旺盛なのすし、財務的にも優秀です。配当も連続増配ということで、おすすめ出来る銘柄だと思います。株主優待は100株で1000円相当のQUOカードがもらえますが、1000株保有以上が条件なので、敷居が高いので、株主優待狙いの視点では△ですね。
それでは、また。